日本企業が国内に外国籍人材を採用するには？

日本企業の多くの皆さまが、外国籍の若手人材の採用は、制度や手続き・受け入れ環境の整備など、わからないことが多くて不安という方が多いのではないでしょうか。

今、こんな悩みはありませんか？

外国人材の採用は、制度や手続き・受け入れ環境の整備など、わからないことが多くて不安という方が多いのではないでしょうか。
今中小企業や地方企業にとって、人手不足はますます深刻な問題となっています。
中小企業庁の「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」によると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のすべての産業において、「従業員数過不足数（DI）」が2013年以降マイナスとなり、人手不足感は強まり続けている傾向があると報告されています。コロナ感染症流行の影響により、一時的には人手不足感は緩和されましたが、現在でも人手不足状況が続いています。

■　人手不足が原因で、事業縮小や倒産に至る場合もあります

コロナ感染症流行の影響により、一時的には人手不足感は緩和されましたが、現在でも人手不足状況が続いています。人手不足は、今、企業にとって深刻な問題であり、　場合によっては事業縮小や倒産に至る可能性があります。

この図では、46.7％の企業が正社員・中途社員は不足していると答えています。
製造業やサービス業、その他の業種でのアンケートによると、人手不足により「売上機会の逸失」や「残業時間の増大」などが報告されています。加えて、「納期遅れなどのトラブル」なども深刻な問題となっています。

■　人手不足への対応方法とは

その中、人手不足を解決するための対策として、国でも改革の推進や生産性の向上のための支援をおこなっていますが、人手不足そのものの解決にはつながっておりません。

そういう面から、実際マンパワーを増やすために多様な人材、例えば女性・障害者の就職支援、高齢者の再就職などの活用に予算をかけていますが、人手不足全体のパイからは僅かな程度の対策にすぎません。
そもそも人手不足の最大の原因は少子高齢化による経済活動人口の減少にあるからです。

■　外国人材等の活用を視野に入れた取組が必要

令和５年５月 11 日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は、それまでの議論を踏まえた中間報告書（以下 「中間報告書」という。）を関係閣僚会議に提出しました。この中間報告書においては、

• 我が国の人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、
• 外国人の人権に配慮しつつ、
• 我が国の産業及び経済並びに 地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図ることにより、
• 日本で働く外国人が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を実 現するとともに、
• 我が国の深刻な人手不足の緩和にも寄与するものとする必要がある

という観点から、一定の検討の方向性を示しました。

さらに留意事項の中に、地方や中小零細企業への配慮として、

国内の人手不足は、とりわけ地方や中小零細企業におい て深刻となっている認識から、今般の見直しにより、新たな制度及び特定技能制度は、 いずれも人材確保を目的とするものとすることから、地方や中小零細企業 においても人材確保が図られるように配慮することと提示し、新たな制度を創設、外国人の人材確保の仕組み、外国人の人材育成の仕組み、外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上、制度の適正化・実効性確保などの具体的な提案がされました。

■　外国籍若手人材の採用の需要は年々増加しています

下の第1-1-26図は、（株）日本政策金融公庫総合研 究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」を用いて、人材確保のための方策を見たものであります。 これを見ると、人材確保のために、「給与水準の 引き上げ」や「長時間労働の是正」、「育児・介護 などと両立できる制度の整備」、「福利厚生の拡 充」を通じた職場環境の改善など、職場の魅力向 上に取り組む動きも見られている。また、シニア 人材、外国人材といった多様な人材を活用する企 業も一定数存在することが分かります。
でもそもそも人手不足の最大の原因は少子高齢化による経済活動人口の減少によるので、外国人採用の需要はさらに今後必要になっていきます。

実際、例えば、外国人を採用している介護事業所は、年々増加しています。介護労働安定センターの調べによると、令和元年、外国人労働者を受け入れている介護事業所数は6.6％で、昨年に比べて増加していました。また受け入れ方法は「技能実習生」「留学生」が22.2％で最も多く、次いで「在留資格・介護」が21.5％という結果です。

■　外国労働者を受け入れている事業所は、職場に活気がでる

日本で働くことを選択する外国人は、若くてやる気のある人材です。それだけ現場は明るくなります。
外国労働者を受け入れている事業所は「労働力の確保ができる」「職場に活気がでる」と活用に関して高評価でした。反対に受け入れていない事業所は「利用者等との意思疎通において不安がある」「生活、習慣の違いに戸惑いがある」と不安を感じている印象です。
外国人が日本で働くためには一定レベルの日本語スキルが必要ですし、介護知識や経験も必要があります。それを理解しているので、一生懸命仕事と人にかかわり働いてくれる人が意外に多い傾向にあります。

■　国から助成金の支援があることを知っていますか？

外国人を採用した場合、国から事業所に対して助成金が支給されます。

例えば、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）、人材開発支援助成金（特定訓練コース）、キャリアアップ助成金（正社員化支援・処遇改善支援、経済産業省が実施している主な支援制度の例として、製造業外国従業員受入事業や国際化促進インターンシップ事業など様々な国による経済的な支援策や、情報提供などの支援制度をうまく使いこなせば負担を軽くすることが可能です。

＜結論＞

これから日本は外国人採用が重要視されるようになっていきます。日本企業は今後ますます多様な人材を求められることから、外国人採用に積極的に取り組む企業が増えています。
日本の採用難易度が上昇しているため、採用に苦戦している企業にとって外国人採用は重要な選択肢となっているだけではなく、企業の存続にかかわる経営問題を乗り越える道でもあります。

今後も、日本企業にとって外国人採用はますます重要な戦略となっていくことが予想されます。
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